2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
法案にかかわる質問で、制度設計上、ＩＰＰの業者、卸供給事業者の電源について、化石燃料中心になるだろうということが予測されるわけですけれども、実際に、設備出力ベースでの燃料種ごとの割合というのはどのような状況になっているか、教えてください。
法案にかかわる質問で、制度設計上、ＩＰＰの業者、卸供給事業者の電源について、化石燃料中心になるだろうということが予測されるわけですけれども、実際に、設備出力ベースでの燃料種ごとの割合というのはどのような状況になっているか、教えてください。
一方、電力供給につきましては、供給安定性あるいは地球環境問題への対応を考慮いたしますと、原子力発電は極めて重要な電源というふうに位置づけておりまして、この見通しにおきましては、二〇一〇年度に七千万キロワットの設備出力を達成するということを目標としているところでございます。
水力、地熱、新エネルギー等、この中で問題は、やはり原子力のウエートというものを高めていく必要があるわけでございますけれども、現実、例えば一九九二年における日本の設備出力としては三千四百四十万キロワット。これが二〇〇〇年には四千五百六十万キロワットの設備出力を持たなきゃいかぬ、さらに二〇一〇年には七千五十万キロワット。
さらにＣＯ２、環境負荷の少ないという環境特性につきましてはだれも否定することはできないわけでありまして、原子力開発の利用長期計画、長期エネルギー需給見通しなどにおきましても、電力の安定供給、エネルギーセキュリティーの確保、さらに地球環境問題への対応といった観点から、我が国の電力供給のベースの供給を、中核を担う電源として位置づけているわけでありまして、二〇一〇年度におきまして七千五十万キロワットの設備出力
私ども、二〇一〇年度に七千五十万キロワットの原子力発電の設備出力で、年間発電電力量としては四千八百億キロワットアワーということで、ちょっとお触れになりましたように七千二百五十でございましたので、キロワットにつきましては従来の計画より少し減っておりますが、アワーについては最近の稼働率の上昇も見込みましてこういう数字に相なっておるところでございます。
四千五百五十三万キロワットというものが稼働あるいは建設中でありますが、これを長期エネルギー需給見通しの中では、二〇一〇年度には七千五十万キロワットの設備出力を維持確保することを目標といたしておるところでございます。
今後ということになりますと、二〇一〇年度断面で七千五十万キロワットの原子力発電の設備出力を目標といたしておるところでございまして、基数については、一つ一つの炉ごとに異なりますので必ずしも明確に前提を置いておるわけではございませんけれども、大体これから二千五百万キロワットを新増設していくということで、最近一基当たりの原子力出力規模が増大をしてまいっておりまして、大体百十万から百三十五万キロワットというあたりを
二〇一〇年度におきましては、本年九月に閣議決定をしていただきました「石油代替エネルギーの供給目標」では七千五十万キロワットの原子力発電の設備出力を目標といたしております。先ほどのキロワットアワーは、この七千五十万キロワットの設備から生み出される電力量と、こういうことに相なるわけでございます。
本年九月、閣議決定をいたしました石油代替エネルギーの供給目標に沿いまして、二〇一〇年度におきまして七千五十万キロワットの設備出力という原子力発電の設備の達成にこれから努力をしていかなければなりません。
廃棄物発電につきまして、平成二年度末時点で全国百二施設で行われておりまして、設備出力の合計で約三十万キロワットというのが現状でございます。非常に省資源・省エネルギーという点ではいいんですが、発電効率が低いという問題もございますので、私どもとしては効率的に行うための技術開発予算の拡充を今度また要求しております。それから税制や財投の新規要求を行っておるところでございます。
先生のおっしゃる意味からいいますと、あるいは構成比、設備出力の方かなという感じもいたします。
これは私の県なので、福島県のことを申し上げて恐縮ですけれども、大臣、福島県は原子力発電の設備出力、全国の二八・三％ですよ。あそこから出ている政治家がよかったからですよ、反対なんかしなかったから。これはいまのエネルギー問題に大変な貢献をしているわけです。二八・三％福島県で出力しているのです。水力、これも全国の一〇％ですよ。全国で電力開発に最も積極的に協力して立地を提供している県なんですよ。
それから、たとえば原子力を、なかなか立地難等もございますけれども、その時点までに総設備出力が三千三百万キロワット、現在八百万キロワットでございますから、これから二千五百万キロワット新たな設備を完成させなければいけないわけでございますが、そういう努力をする。
そこで、こういう状況の上に立って、いわゆる「長期エネルギー需給暫定の見通し」、その中での長期の電源構成目標、これでいきますと、昭和六十年で一四・八％から一八・八％をその電源の設備出力でつくり上げていくんだというこの長期構想になっているわけですけれども、この長期構想について、現時点、科技庁、通産省、自信を持っておられるのか、一定の手直しをしなくちゃならぬというふうに考えておられるのか、まずその点をお尋
電気の設備出力ということで申し上げますと、大体七％から八％程度のものでございます。それから、総エネルギー供給に占めます供給エネルギー量というのが二％前後、二％をちょっと上回っているかと思いますが、それが現在の原子力のエネルギー利用の現状でございます。
最近は、御承知のように東京電力の姉崎では百八十万キロワットアワー、一基の出力が六十万、こういう大規模な発電所を設けられるようになりますと、将来原子力発電所をつくる場合としましても、大規模な設備、出力になりますが、こうなりますと、日本列島を考えた場合に、発電所をつくる場所というのはある程度制約されます。これは東京のまん中やあるいは大阪地方のまん中へつくるというわけにいきません。
設備出力で申しますと、これは四十四年の末の数字が手元にございますが、おおむね火力発電所が六三％、水力発電所が三五％、原子力が二％というような数字になっております。
○北村暢君 まあそれは計画に出ておるわけでありますが、これは総合エネルギーとの関係において、五十年、六十年のこの見通しというのは、大体現在の発電設備出力というものが、五十年、六十年に電力需要というものが、一体どのくらいの見通しで、そして、それに対応する原子力発電というのはどの程度の比重というものを想定しているのか、この点ひとつお伺いいたします。
「ＡＧＲによる最初の商業用発電所は一九六六年、もしくはそれより若干早く運転開始するであろうが、その設備出力当たり建設費は八十五ポンドと推定され、これはマグノックス方式の最低建設コスト見積もり百ポンド」日本は百八十ポンドでございましたね。「よりかなり低くなっている。従って、ＡＧＲ発電所の発電コストは」云々と書いてあるわけでございます。
第一表が、電源開発計画の所要資金の表でございまして、工事別電源、関連業務、調査費、改良工事、先ほど申しましたように総設備出力八百十八万三千キロワットに対して約三千億円という、三千十六億円という金を要するわけであります。これを六ページにおきましては、さらに企業形態別に電力会社、開発会社というふうに書いてあります。
この設備の出力をはじきますと、需用としましてはここにございますように三十五年度において八百三十七億キロワット・アワー、これが今の計画では六百九十二億需用端の電力量でございますが、これを八百二十七億くらいに考え、それに見合った設備出力の増加、所要資金というのが大体ここに出ておるようなことになるわけでございまして、総額約一兆四千百億、そのうち三十年度が千七百五十億ぐらい使っております。
これは昨日詳細に御説明いたしましたように、現在の需用の動向から申しますと、三十五年においてキロワット・アワーでおそらく二割程度ふえるのではないか、それに応じて設備出力の方も約三百万キロワット程度、現在の開発計画を拡大する必要があるのではないか、こういうふうに昨日申し上げたのであります。